本年５月23日に開催されました総会および理事会において、会長に再任されました。今期は全国８地区本部のうち５地区本部で地区本部長が交代するなど、組織としての新陳代謝も踏まえた執行部体制が整いました。
まず、任期満了により退任されました元木副会長、藤村理事、佐藤理事、坂倉理事、三宅理事、岩本理事におかれましては、共に活動出来たことに感謝するとともに今後も変わらぬご指導をお願い申し上げます。
さて、ご記憶の方も多いと存じますが、20年程前、同業などによる訪問販売に関するトラブルや詐欺まがいの商法により、ペストコントロール業界は社会から大きな非難の声に晒されました。近年ではインターネットで展開される広告等により、事業者の責任所在が不明なトラブルが多発しております。迅速・格安という広告に誘導された消費者が被害に遭うケースが多く、とりわけ若者や高齢者を中心に被害が拡大しており、国民生活センターから当協会に被害防止の協力要請も届いています。信用はサービス業の根幹であり、ペストコントロール業界団体の公益法人として、都道府県協会と協調して速やかな調査や対応に当たるべきと考えております。併せて、市民を守る為の啓発活動にも協調して当たります。
また、当協会ではペストコントロール業界の社会的地位の確立や事業環境の良化に取り組んでまいりました。足掛け４年程続いたコロナ禍では業界が大きくクローズアップされましたが、従前からの災害時対応、鳥インフルエンザや豚熱等の家畜における感染症防疫もペストコントロール業の役割となっており、更なる充実が求められております。そこで、本年２月に、互いに長い歴史を重ねてきたにもかかわらず活発な交流の少なかった「公益社団法人 日本しろあり対策協会」と「緊急災害時防疫業務支援に関する協定」を締結しました。災害や感染症対応は突発的なことが多く、人材等リソース不足を補う意味合いを含めた締結ですが、今後は更に関係を深め、我が国の環境衛生・生活衛生保持増進の分野でも協力体制を構築していきたいと考えています。
そして最大の成果は、業界50年来の懸案事項でありました業種の確立であり、日本標準産業分類にペストコントロール業が新規立項されました。このことにより、業種名を必要とする様々な分野でペストコントロール業界の地位が確立していくことになります。
2015年に国連が提唱し、加盟193ヵ国によって採択されたSDGs、2030年までの15年間で達成すべき17の世界共通目標の達成にペストコントロール業界も無縁ではありません。社会は私達がSDGs達成のため、健康と衛生や環境などの分野で更に貢献することを期待しています。
今期のスタートにあたり、残された大きな課題、日本標準職業分類へのペストコントロールの職業名の新設や、将来の許認可事業への第一歩となる公的資格の創設に取り組みます。DX・働き方改革など、社会的変革にも対応する新しいペストコントロール業のビジネスモデルの構築など検討課題は多くあります。少子化、温暖化、円安、賃金高騰、社会保障制度の変革、そして労働力不足など、今まで業界とは無縁と思われていた社会の大きな変動にも自分事として対応していかなければ、現代では業界ごと取り残されてしまいます。新執行部で力を合わせ、全ての事象に備えていけるよう取り組んでいきます。
関係の皆様各位におかれましては、引き続きの御指導を宜しくお願い申し上げます。