(社)日本ペストコントロール協会も主旨に賛同し、調印いたしました
健康、財産、食品供給に脅威を与える有害生物を効果的に防除し管理することは、すでに世界的な潮流となっています。それを受け、2002年10月フロリダ州オーランドで行われたNPMA大会で世界のPCOが集まりGlobal Summitを開催し、World-wide Environmental Pest Management Alliance(WEPMA:世界環境管理同盟)をスタートさせました。これを記念し、4つの国際団体 NPMA(北米)、CEPA(ヨーロッパ)、FAOPMA(アジア・オセアニア)、COPLAG(中南米)がオーランド議定書にサインし、全世界のPCOが議定書の内容を協力して推進していくことになりました。
健康、財産、食品供給に脅威を与える有害生物を効果的に防除し管理することは、すでに世界的な潮流となっています。それを受け、2002年10月フロリダ州オーランドで行われたNPMA大会で世界のPCOが集まりGlobal Summitを開催し、World-wide Environmental Pest Management Alliance(WEPMA:世界環境管理同盟)をスタートさせました。これを記念し、4つの国際団体 NPMA(北米)、CEPA(ヨーロッパ)、FAOPMA(アジア・オセアニア)、COPLAG(中南米)がオーランド議定書にサインし、全世界のPCOが議定書の内容を協力して推進していくことになりました。
オーランド議定書原文 ( 32KB) |
(以下和訳文)
オーランド議定書 有害生物防除業世界憲章
ここに署名した全米ペストマネジメント協会ならびに世界各地域の国際環境害虫防除業連盟、及びこれらに所属する有害生物防除業とコンサルタント、害虫防除用材の製造業者ならびにその供給業者は共に手を携え、世界人類の生活の質(Quality of Life)改善に関与することとした。これは世界の保健衛生、資産及び食料供給に脅威を及ぼす害虫類を、最も効果的に防除することにより成される。同時に我々は、それら害虫防除行為が、一般市民及び施工オペレーターあるいは自然環境に、受容しがたいリスクを及ぼすことのないものであることを保証する。
諸国政府、環境保護庁、害虫防除業界が協力のもとに、害虫と害虫媒介性疾病が世界の保健衛生に及ぼす被害を最小にするための、あらゆる努力を傾注した環境に居住する権利を人々が保有する立場にあることを確信してこの宣言をする。
我々はここに、以下に記す主義に忠実に従い、一般市民ならびに害虫防除業者及び我々の自然環境を守ることを宣言する。
諸国政府、環境保護庁、害虫防除業界が協力のもとに、害虫と害虫媒介性疾病が世界の保健衛生に及ぼす被害を最小にするための、あらゆる努力を傾注した環境に居住する権利を人々が保有する立場にあることを確信してこの宣言をする。
我々はここに、以下に記す主義に忠実に従い、一般市民ならびに害虫防除業者及び我々の自然環境を守ることを宣言する。
総合防除
我々は、効果的害虫防除の遂行に際し、殺虫剤被爆の可能性を最小にするものとして、総合防除(IPM: Integrated Pest Management)の原則を遵守する。
市民及び特に小児らを害虫の被害から守るため、害虫防除と疾病予防に殺虫剤を用いる際は、彼らの安全が確保できるよう、過度の危険を避ける特段の配慮をするべきと考える。
市民及び特に小児らを害虫の被害から守るため、害虫防除と疾病予防に殺虫剤を用いる際は、彼らの安全が確保できるよう、過度の危険を避ける特段の配慮をするべきと考える。
教育と訓練
我々は、すべての薬剤撒布責任者および害虫防除用材を取り扱うすべての施工オペレーターが、防除対象害虫に関する的確な知識を備えるのみならず、害虫防除用材の適切で効果的かつ安全な用法について、十分にトレーニングされるべきと考える。
作業の安全性
我々は、いかなる施工オペレーターもしくは防除業者も、防除作業の遂行に際し、他人に怪我や損害を及ぼす恐れのない手法をとるのみならず、自らも被害を避けるようにするべきと考える。
環境保護
我々は、害虫防除用材の輸送、貯蔵、薬剤の調整ならびに廃棄に際し、土壌や水系ならびに絶滅危惧種などへの配慮を怠らず、エコシステムの質の保全に努めるべきと確信する。
廃棄物削減
我々は、廃棄物の削減ならびに害虫防除用材及びその梱包材料の、安全な廃棄を推奨する行政庁ならびに産業界の努力を支持するものである。
情報開示
我々は、防疫薬剤および害虫防除技術に関する一般市民向けの的確な情報公開への、公正な取り組みを支持するものである。
研究開発
我々は、衛生害虫及び生活害虫防除のための、有効で安全性の高い薬剤ならびに防除技術の開発を目的とする、公的及び私的な資金援助の強化を支持するものである。
法的規制
我々は州政府、地方庁及び国家の規制枠内での企業活動を原則とするが、同時に行政側に対し、害虫防除業界の見解ならびにその専門性への配慮を促すものである。
薬剤登録
我々は、政府が行う個々の薬剤登録ならびに新規の、あるいは既存の薬剤の使用規制は、最新の科学的な基準に基づく、再評価によりもたらされるべきものと確信する。
薬剤登録に関する国際協調
我々は、世界のすべての国が、薬剤登録における共同歩調をとるよう求めるものである。
社会的責任
我々は、我々の業界が害虫防除業の枠に留まることなく行動するべきと確信する。経営者は被雇用者の健康に意を用い、これを推進しながら社会的責任への自覚の育成とその奨励に努めるものとする。我々は、我々の仕事がより良い健康な社会作りに貢献することを願い、そこに働くものが自らの努力がより良い世界を作るという、成果及び知識技能を誇れるようにすることを目指す。