協会の沿革｜公益社団法人日本ペストコントロール協会

1968（S.43）	日本害虫防除連合会設立総会（於・東京）「日本害虫防除（日本PCO）連合会」発足
1970（S.45）	資格制度（ねずみ・衛生害虫防除営業者、同防除技術者登録制度）発足賠償責任保険制度導入
1971（S.46）	設立総会開催
1972（S.47）	社団法人日本ペストコントロール協会設立許可機関誌『ペストコントロール』創刊（年3回発行）協会シンボルマーク決定
1973（S.48）	第1回全国大会開催（於・京都）
1974（S.49）	厚生省科学研究「蚊・ハエ等の効率的駆除方法の確立」実施
1975（S.50）	第1回PCO 実態調査実施（以後、5年に1回実施）
1977（S.52）	厚生省科学研究「ビル内におけるねずみ昆虫等の効率的駆除方法の確立」実施
1978（S.53）	創立10周年記念式典開催（於・東京）
1980（S.55）	「ねずみ・衛生害虫駆除研究協議会」（於・愛知）の主催者に加わる〈主催：厚生省・（財）日本環境衛生センター・（社）日本ペストコントロール協会、毎年1回開催〉厚生省委託「ごみ埋立地に発生するねずみ・衛生害虫の生態学的、化学的防除に関する調査研究」実施（昭和55－56年度）
1981（S.56）	防除作業監督者資格制度はじまる
1982（S.57）	厚生省委託「便所で使用される殺虫剤等の分解性並びに環境影響等に関する調査研究」実施（昭和57-59年度）
1983（S.58）	建築物衛生法に基づく指定団体（建築物ねずみ昆虫等防除業）として第1号の指定を受ける全国9ブロックに支部を設置指定団体として防除作業従事者研修実施創立15周年記念式典・第3回全国大会開催（於・東京）
1985（S.60）	国際科学技術博覧会会場地域のねずみ・衛生害虫等防除作業実施日本ペストロジー研究会設立、研究発表会開催（以後、毎年1回開催）各都道府県協会・会員事業所に害虫相談所設置、地域住民サービスを開始
1986（S.61）	第1回ペストコントロール技術者更新時講習実施ペストコントロール技術者養成講座を通信教育で開講〈（財）日本環境衛生センターとの共催〉
1988（S.63）	FAOPCA 発会式開催（於・東京）創立20周年記念大会・第4回全国大会開催（於・東京）
1989（H.元）	第1回FAOPCA 大会開催（於・台北）、FAOPMAに名称変更第5回日本ペストロジー研究会発表会、総会開催（於・岡山）、名称を日本ペストロジー学会に変更
1990（H.2）	全国に10地区本部、都道府県支部設置
1992（H.4）	47都道府県協会を正会員とする団体加入制に移行 6月4日を「ムシの日」と制定
1993（H.5）	創立25周年記念式典・第5回全国大会開催（於・東京）、協会新ロゴマークの除幕式
1994（H.6）	6月4日～7月4日を「ねずみ・衛生害虫駆除推進（ムシナシ）月間」に制定
1995（H.7）	阪神・淡路大震災復興に伴うペストコントロール業者の活用について、厚生省より兵庫県及び神戸市に通達を施行していただくとともに、復興資金を補填するための助成金を交付する等の支援活動を実施
1996（H.8）	「ねずみ・衛生害虫駆除研究協議会」のサブタイトルとして「ペストコントロールフォーラム」が加わる病原性大腸菌O-157 感染者等の集団発生に伴い関連地区の学校給食施設等の消毒作業を実施
1998（H.10）	創立30周年記念式典開催（於・東京）
2000（H.12）	第1回防除作業従事者研修会指導者講習会開催害虫防除業中央協議会を組織する
2001（H.13）	省庁再編により所管は厚生労働省及び環境省となる
2002（H.14）	IPM宣言（Integrated Pest Management：総合防除）を採決全国の地区本部の再編、8地区本部制に変更 FAOPMA日本（横浜）大会開催
2003（H.15）	創立35周年記念大会開催（於・大阪）
2004（H.16）	高病原性鳥インフルエンザ、山口県で発生、つづいて大分県、京都府に発生。各地の協会が対応茨城県で鳥インフルエンザが発生。地元の協会が対応厚生労働省に防除作業従事者研修登録機関として登録される
2005（H.17）	茨城県で鳥インフルエンザが発生。地元の協会が対応
2008（H.20）	創立40周年記念式典開催（於・東京） FAOPMA 日本（東京）大会開催
2009（H.21）	「ペストコントロール技能師認証制度」開始
2010（H.22）	「口蹄疫」発生の宮崎県へ、全国の協会に義援金を呼びかけ
2011（H.23）	東日本大震災において前例のない規模・期間で、全国の協会員が調査・駆除等の防疫活動実施
2013（H.25）	公益社団法人に移行、（公社）日本ペストコントロール協会となる
2016（H.28）	熊本地震、技術顧問現地調査、蚊調査業務。全国の協会へ義援金を呼びかけ
2017（H.29）	災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）メンバーとして環境大臣より任命される港湾におけるヒアリ確認等調査業務実施
2018（H.30）	空港におけるヒアリ確認等調査業務実施高病原性鳥インフルエンザ（香川県）、豚熱（岐阜県）の発生、当該地区および近隣協会による車両消毒実施
2019（H.31/R.1）	創立50周年記念式典開催（於・東京）空港におけるヒアリ確認等調査業務実施豚熱（岐阜県他8府県）の発生、当該地区および近隣協会による車両消毒実施
2020（R.2）	豚熱（沖縄県、群馬県）の発生、当該地区協会による車両消毒実施新型コロナウイルス感染症に関する災害対策本部設置新型コロナウイルス感染症の発生、地区協会等による宿泊施設等消毒実施港湾等におけるヒアリ確認等調査業務実施高病原性鳥インフルエンザ（香川県他2県）の発生、当該地区および近隣協会による車両消毒実施