■現在わが国のねずみ・衛生害虫駆除行政に関しては、平成15年4月に「建築物衛生法」（略称）関連政省令の改正が行われ、ねずみ等の防除における生息状況調査の導入等が図られました。また、平成15年11月に「感染症法」（略称）の一部改正が施行され、対象疾病及び疾病分類の見直し等が行われ、大きな変化が到来しています。特に、平常時におけるねずみ・衛生害虫防除対策が国から市町村に委譲されたことにより、各市町村は独自のシステム作りをして、住民対応を進めていると思われます。

しかし、ビル街におけるゴキブリやネズミの多発、一般住宅での屋内塵性ダニやネズミ、有害・不快害虫による被害など、害虫・害獣類による問題が年々増加する傾向を示しています。特に、最近では、マダニによる重症熱性血小板減少症候群（SFTS）やダニ媒介脳炎、ヒトスジシマカが関与したデング熱の発生、ヒアリなどの外来生物の侵入などが大きな社会問題となっています。

また、国際的観点に立てば、アメリカ合衆国でのウエストナイル熱や世界的に報告のある鳥インフルエンザの発生など、ねずみ・衛生害虫が関与する、あるいは関与が疑われている感染症が問題となっています。

このような状況のもと、衛生的で快適な居住環境を確保するための一翼を担うペストコントロール作業従事者に対しては、住民の害虫獣による健康被害の予防ならびに軽減にその期待が高まるばかりであり、この期待に応えるため、作業従事者の一層の技術の研鑽が望まれています。

（一財）日本環境衛生センターと（公社）日本ペストコントロール協会は、ペストコントロール作業従事者の技術力向上を目指して、ねずみ・衛生害虫防除に関する基礎知識から周辺領域までの最新の情報を網羅した本講座を1986年よりこれまで42期開催し、本講座（1級）修了者は既に1,801名に達しております。今日、本講座の修了証を得ることはペストコントロール作業従事者の必須要件とも言えます。なお、第17期からは（公社）日本ペストコントロール協会の技術者認証制度（1、2、3級）と連動した受講制度に改めております。

今年度も本講座（第43期）を2024年11月より開講いたします。

本講座では本募集案内の「学習の進め方」にもありますように、2～3日での講習では習得しきれない内容を6～8か月に渡ってじっくりと学習していただけるようにカリキュラムが組まれています。

本募集案内をご一読の上、この機会に是非多数の方がご受講くださるようご案内申し上げます。